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住宅ローン控除の申告をする方

住宅ローン控除の申告をする方

住宅ローン控除を申告するための要件

住宅ローン控除をうけるための条件は下記となります。

●新築・購入してから6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいること

●控除を受ける年の所得が3000万円(給与収入なら3336万円相当)以下であること

●居住した年を含んで前後2年間に居住用財産の課税の特例 (3000万円の特別控除、買い替えの特例など居住用の譲渡損失の繰越控除制度は可)を受けていないこと

●建物の延床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること

●ローンの償還期間が10年以上であること

●中古住宅の場合は、木造20年、鉄筋25年以内の築年数であること

必要書類

■所得税の確定申告書の用紙
■住宅ローン控除の計算額の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書
■所得の証明資料
・源泉徴収票(前頁参照)
・収支内訳書または青色申告決算書
■取得した土地建物の登記簿謄本または抄本
■建築工事の請負契約書または売買契約書のコピー
■住民票(居住後作成されたもの)
■住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

税金還付までの流れ

1 お客様よりお申し込み
2 当事務所より申し込み受付確認メールの送信
3 お客様より源泉徴収票等の必要書類を送付
4 当事務所にて必要書類受取後、受付順に確定申告書類を作成
5 当事務所よりお客様へ確定申告書作成完了のお知らせメール送信
6 お客様より当事務所へ料金のお支払
7 当事務所は料金の入金を確認後、税務署へ電子申告
8 当事務所よりお客様へ申告完了のお知らせと控えの送付
9 税務署より税金の還付

税理士に申告を任せるメリット

もちろん申告は、個人でも可能ですが、全ての書類を揃えポイントをチェックし平日に税務署に出向くのは、お忙しい方には大きな負担ではないでしょうか。

また、税務署では質問すれば答えてくれますが、一人一人の事情まではきいてもらえません。不備があった場合、訂正に出向いたり、該当する控除額より低い額で申告が通ってしまうこともありえます。 特に、住宅ローン控除の場合、一度申告するとその後10年15年影響があります。

買い替え等の譲渡所得の申告や住宅取得資金に係る贈与税の申告など、併せてお受けしています。 どうぞお気軽にご相談ください。

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住吉事務所 TEL:06-6673-0631 FAX:06-6674-3063 天満橋事務所 TEL:06-6910-8855 FAX:06-6910-8856