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税務調査でお困りの方

税務調査でお困りの方

税務調査とは

一般的な税務調査では、提出された決算・申告が適正に行われているかどうかについて税務職員が会社を訪問して会計帳簿や資料を確認することが主な作業となります。法人の場合概ね2日から3日の時間を要します。その間の会社の対応は結構大変なものとなり、当然業務にも支障をきたすこととなります。

当事務所が徹底サポートいたします

税務申告も、正確な処理が行われた結果を調べにくるだけなので、特段不安に思うことも、改めて準備することもありません。

もっとも、私たちにとっては日常茶飯事のことといえども、御社としては10年に一度のことなので、不安に駆られても仕方のないところでしょう。そこで私たちは事前に、税務調査とはどんなものなのか、どんな進め方をするのか、どんな書類を準備すればよいのか、調査官とはどんな質問をしてきて、それに対してどう受け答えをすればよいのかなどを、御社の特徴をもとに整理し、豊富な経験から社長様や経理担当者様にレクチャーさせていただき、当日を迎えます。

そして当日は当事務所の税理士や普段の担当者が立ち会わせていただき、調査官の意図していることなどをお教えしながら、一緒に調査を受けます。たとえ盲点を突かれたとしても慌てず、騒がず、安心して、また自信を持って調査官と接触することができると思います。

税務調査対策

(1) 基本的なこと
税務署に提出する書類をきちんと作成することが基本です。
税理士事務所によっては、書類に不足があったり,必要事項の記載が抜けていたりすることがあります。
基本的なことですが,もれのない書類を作ることが大前提です。
もし,部下から空白だらけの報告書を提出されたら,作り直しや修正を命じるかと思います。
一度申告書を提出すると,税務署からは事務効率の観点からも,原則として作り直しや修正を命じてきません。
もれのある書類については,どうするか?
税務調査で確認するということが行われているのです。


(2)変動に気をつける
税務調査の対象となる会社・事業所の選択は,業種や数値の変動によります。
業種については,調査重点業種が設定されています。(そのときの経済状況により随時変わります。)
数値の変動は,大幅に売上が伸びた,売上が伸びたのに粗利益率が下がった,経費が急に増えたなどの要因をチェックします。
特に粗利益率(売上利益率)の大きな変動があると,調査の可能性は高くなります。


(3)書面添付制度
当事務所では,「書面添付制度」の導入を推進しています。
「書面添付制度」とは,税理士が申告書に対して,追加書類を作成し提出するものです。
この書類を提出すると,税務調査前に税理士に対して,「意見聴取の機会」が与えられます。この「意見聴取の機会」とは,税務署において,担当者から税理士に申告の内容を質
問するものです。この質問の内容によっては,税務調査が省略されます。
実際に当事務所のお客様で税務調査が省略された事例がございます。
ただし,必ずしも省略されるわけではありません。
「書面添付制度」は原則としてご契約2年目以降のお客様について,書類を作成できると判断できる場合には作成しております。

書面添付の実践

経済社会の発展とともに、税法がますます複雑かつ精緻になっていくなかで、申告納税制度のもとで税理士が果たすべき役割はさらに重要になっています。書面添付制度は、税理士が自ら作成した申告書について、添付書面において意見を記載し、税務官公署はその意見を尊重し、さらにその申告書について実地調査の必要を認めた場合には、実地調査着手前に当該税理士の意見を聴取するというものです。

したがって、添付書面には、税理士業務に係る責任の範囲を明らかにし、その範囲内で自ら遂行した業務の適正性をアピールするための事項を記載し、意見聴取に際しては、遂行した業務の適正性について主張・陳述の機会が得られる制度です。 そして、税務官公署は、添付書面の記載内容及び意見聴取の内容を、税務の専門家である税理士の意見として尊重し、税務執行の円滑化・簡素化に資することとされています。

このように、書面添付制度は、税理士が、申告納税制度の本旨にそって税理士業務を遂行するために有用な制度です。

書面添付サービスの特徴

私たちは、初期指導をしっかり行い、月次の関与先を分け隔てなく訪問し、巡回監査をしているので、ある程度標準化が果たされています。したがって、本来であれば関与先のすべてが対象です。しかし、関与開始からの経過年数、経営者の納税に対する姿勢、経理レベル等を見て書面添付を検討して決めています。


書面添付実践により得られる効果
1.会計帳簿と決算書の信頼性確保
2.高品質な書面添付による税務調査の省略

月次巡回監査を積み重ね、誠実に記載した高品質の添付書面には、税務当局はもとより金融機関等から高い評価を得ることができます。

巡回監査が完全に実施されることで、FX2による実態の把握・財務情報の有効活用ができ、さらに継続MASによる経営指導、ひいては書面添付の実践が可能になります。

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